太陽光発電に関する法律はどんなものがあるか?家庭の太陽光発電設備には?

houritu

 

日本は法治国家で、しかも規制が多い。

太陽光発電を設置する場合にも関連する法律がいくつかあるので、詳細は専門家に任せるとして概要は知っておくべきである。

 

関連法規としては、建築基準法、電気事業法、農地法、国土利用計画法、都市計画法、森林法、航空法などである。

規模の小さな太陽光発電ならば法律の縛りはほとんどないが、メガソーラーとなれば関係する法律は当然多くなります。

以下各法律の概要を説明する。

 

 

◆建築基準法

屋根の上に設置する場合は建築基準法の適用となる。
また土地に架台を設けて、その上に太陽光パネルを設置する場合には、メンテナンスの時を除き架台の下に人が立ち入らない場合は建築基準法の適用除外となる。

例えば架台の下に事務所や集会所などを作った場合には建築基準法が適用されます。
法律は解釈の仕方で、また個々の事例で変わってきますので、専門家と相談すべきである。
家庭用の太陽光発電設置業者は法律に精通しているからお任せしても心配はありません。

 

 

◆電気事業法

太陽光発電は小さいと言えども「発電所」であるから電気事業法が適用されると考えられるが、規模の小さな発電所は電気事業法の適用除外となる。(発電容量が50KWの低圧)

しかし規模が大きくなると電気主任技術者の委託や専任、保安規定の制定、行政への届け出や、完成検査が必要になる。
詳細は電気事業法を参照のこと。
ただし家庭用の太陽光発電の場合は発電容量が10KW以下なので届け出などは一切不要である。

 

 

◆農地法

農地法は食糧自給率維持のために大切な農地を無断で転用することを規制・制限する為の法律である。
従って農地に太陽光発電を設置する場合には転用許可を得るか、もしくは農地のままで太陽光発電を設置する(発電しながら耕作する)ことも可能である。

この場合は農作物を栽培することが必要である。農地はいったん転用すると元に戻せないから、後者の選択が実用的であり、ほとんどの場合は、建前上農作物を栽培することにして、転用申請はしない。
家庭用の太陽光発電で屋根の上に太陽光パネルを設置する場合は当然適用除外である。

 

 

◆国土利用計画法

無秩序な土地の開発と自然環境保護の目的で策定された法律である。
小規模の太陽光発電には関係ないが、面積が2000m2以上の太陽光発電を設置する場合は届け出が必要となり、行政が認定しない場合は勧告を受ける事となる。
(転用はしない方が良いですよという勧告)

小規模発電の場合は適用除外となるから、家庭用太陽光発電の場合は関係ない法律である。

 

 

◆都市計画法

土地所有者が勝手気ままに、かつ無秩序な開発をしないように歯止めをかける為の法律である。
開発地域によって適用される面積が異なっている。
概ね1000m2以上の土地を開発する場合に適用される。
ただし市街化調整区域では原則として開発は禁止されている。
この法律も家庭用太陽光発電設置の場合には適用外である。

 

 

◆森林法

森林を乱開発から防止する為の法律である。
面積が1ha以上の場合は申請許可が必要である。

また立木を伐採する場合にも届け出が必要となる。
この法律はメガソーラーの場合には関係するが、規模の小さい太陽光発電では「届け出」で対応可能である。

 

 

◆航空法

航空法は飛行場の近くで太陽光発電を設置する場合に考慮しなければならない法律である。
航空機の安全航行に妨げとなる構築物は建てられません。
規模の大きな太陽光発電設置の場合を除いて、適用除外となるでしょう。

 

 

◆まとめ

太陽光発電の発電規模によって適用される法律が決まってくる。
小規模の家庭用太陽光発電(10KW以下で屋根の上か農地に設置する場合)に関連する法律は、「建築基準法」と「農地法」くらいであろう。法律は解釈が難しいので、太陽光発電設備を設置する場合は専門家と相談することをおすすめする。